食品、電気、機械、化学など範囲は非常に多岐にわたる。近年では市場の成熟化やアジアの台頭に押され、厳しい時代が続いている。しかし、モノを生産することによって、流通が動き、広告ニーズが高まり、そして金融市場も活性化するもの。つまり、製造業界が常に中心となり、日本経済を支えていると言っても過言ではないだろう。今後は、技術を特許化していく新たなビジネスが展開されていることにも、注目しておきたい。
規模の大きさを誇った建設市場も、景気低迷で縮小傾向。とはいえ公共事業への依存から脱却して財務を健全化させることで、強固な経営体質を作り上げていけば良い。住宅はマンション需要が好調で、2003年末まで延長された住宅ローン減税で戸建ても持ち直しそう。不動産は、日本版リートと呼ばれる不動産投資信託が01年9月からスタートしたことで、資金の回収とリスクを分散することができ、市場の活性化が期待される。
特定のモノに特化する専門商社と、手広く扱う総合商社に大きく分かれている。「モノを右から左へ流す」仲介業務が中心だが、コスト削減と効率化が叫ばれる今、これにどのように対応するかが大きなカギを握る。総合商社では特に、モノに限らずビジネスそのものに大きく関わるケースが多い。ベンチャービジネスやＩＴ産業への投資はその代表例。起業家精神を持った人材には魅力的だろう。
規制緩和による金融の自由化に伴い、銀行、信用金庫、投資信託会社、保険会社、証券会社、商品取引会社などいずれも競争が激しくなってきた。異業種からの参入も相次ぎ、業界全体は混沌としている。そんな中で「巨大金融のグループの誕生」といったニュースが騒がれているのは周知の通り。事業の統廃合、企業の合従連衡などは、競争力を高めるのが狙いだ。変革に逆境は付き物だが、これを乗り切れば将来は、明るくなっていくだろう。
外食・フード、レジャー・観光、医療・福祉、健康、環境、ビル管理、冠婚葬祭、教育など「サービス・その他」の業界は、“人を相手にしたビジネス”として成り立つ。そのため、そこで働く１人ひとりの発想や意欲などが大いに生かされるもの。実際、顧客ニーズの高度化・多様化が進み、どのような商品・サービスが受け入れるかを的確に捉えたところに大きなビジネスチャンスがあると言えるだろう。
“価格破壊”の言葉の陰には卸業の淘汰と、小売業が主役として大きく台頭している傾向がある。製造小売業と呼ばれる新しい業種形態が出現し、競争が激化している。現在はコンビニエンスストアの進出が著しいが、業界の老舗・百貨店、総合スーパーも旧態依然の体質から脱却を図り、巻き返しを狙っている。流通が活性化すれば物流の需要が高まる。インターネットによる情報管理が一層進み、成長分野として期待される。
業務の効率化を狙い、情報システムを企業内に導入する動きが年々加速し、ネットビジネスやＥコマースなど新たな事業分野も生まれてきた。今後、ＡＤＳＬや光ファイバー、ＣＡＴＶ回線といったインフラの整備が進むと予想され、それがこのＩＴ産業全体にとって大きな追い風となることは間違いない。ただし、技術革新の進度が早いため、システムエンジニアやプログラマーなどの人的資源が慢性的に不足しているのが現実だ。
